初診時の医療機関の証明を得ることが難しい場合における障害年金の初診日証明

厚生労働省より下記の発表がございました

初診時の医療機関の証明を得ることが難しい場合における障害年金の初診日証明
書類の周知・広報の推進について

障害年金の請求に当たっては、支給要件の確認を行うため、原則として、初診時の医療
機関が作成した受診状況等証明書又は診断書の提出を要することとしている。一方、過去
にさかのぼって障害年金を請求する場合など、初診時の医療機関の証明を得ることが難し
い場合もあるため、こうした場合においては、障害年金請求者の状況に応じて、別途の初
診日証明書類の提出をもって、初診日の確認を行うことができるものとしている。
障害年金請求者が、こうした別途の初診日証明書類の具体的な取扱いを知らないために、
初診日証明を円滑に行えない場合があることから、今般、周知・広報の推進のため、別添
のとおり、具体的取扱いを周知・広報するためのパンフレットを作成した。
ついては、下記のとおり、初診時の医療機関の証明を得ることが難しい場合における障
害年金の初診日証明書類の周知・広報を実施するようお願いする。
なお、市町村に対しては、地方厚生(支)局を通じて周知することとしていることを申
し添える。

こちらより詳細をご確認ください。→https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T210325T0010.pdf

【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて

  • 障害年金を受給されている方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出していただく必要があり、期限までに提出されない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなります。
  • 障害年金診断書の作成可能期間は3カ月間とされていますが、緊急事態宣言(期間:令和3年1月8日~同年3月7日)の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診できず、通常の手続を円滑に行うことができない場合も想定されます。
  • このため、以下のとおり、障害年金診断書の提出についての特例措置を講じます。
  1. 提出期限が令和3年2月末日である方
    令和3年4月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。
  2. 提出期限が令和3年3月末日または4月末日である方
    令和3年5月末日までに障害年金診断書が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めは行いません。

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて(PDF 282KB)

2021年2月5日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : kondo-kenji

請求者の負担軽減のための障害年金に係る業務改善等について

請求者の負担軽減のための障害年金に係る業務改善等について
障害年金の請求者の負担軽減等を図るため、本年 10 月1日より、障害年金に係る業務改善等を実施することとしています。今般、当課及び日本年金機構(以下「機構」という。)において、当該業務改善等に係る具体的な事務の取扱いや様式等を整備したと発表がありました。詳細は下記よりご確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200929T0040.pdf

2020年10月1日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : kondo-kenji

【障害年金等を受けている皆様へ】障害状態確認届(診断書)の提出期限の延長のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、障害状態確認届(診断書)の提出期限が1年間延長されました。
具体的には、令和2年2月末から令和3年2月末までに提出期限を迎える方について、提出期限がそれぞれ1年間延長されます。
これに伴い、令和2年2月から令和2年6月の間に提出期限を迎える方は、現時点で、診断書を作成・提出いただく必要はありません。
また、令和2年7月から令和3年2月までの間に提出期限を迎える方には、本年は日本年金機構から、障害状態確認届(診断書)を送付しません。
障害状態確認届(診断書)は、来年以降、改めて送付します。
なお、今回の提出期限の延長の対象となる方々には、おって個別にお知らせ文書を送付します。

※特別障害給付金の受給資格者も対象となります。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、障害年金診断書の提出期限を1年間延長します(PDF 477KB)

(対象となる届書)
障害状態確認届(診断書)

2020年5月26日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : kondo-kenji

『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』

『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について

障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級は、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて認定されていますが、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いが生じていることが確認されました。

こうしたことを踏まえ、精神障害及び知的障害の認定が当該障害認定基準に基づいて適正に行われ、地域差による不公平が生じないようにするため、厚生労働省に設置した「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」において、等級判定の標準的な考え方を示したガイドラインや適切な等級判定に必要な情報の充実を図るための方策について、議論がなされました。

今般、当該専門家検討会の議論を踏まえて、精神障害及び知的障害の認定の地域差の改善に向けて対応するため、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等を策定し、本年9月1日から実施することとしました。

 

『障害年金(精神の障害)の認定の地域差改善に向けた対応』の概要

1.等級判定の標準的な考え方を示したガイドラインの策定
 精神障害及び知的障害に係る障害年金の認定に地域差による不公平が生じないよう、 障害の程度を診査する医師が等級判定する際に参酌する全国共通の尺度と して、以下のア、イを盛り込んだガイドラインを策定しました。
今後は、障害認定基準とこのガイドラインに基づいて、等級判定を行います。
ア 診断書の記載事項を踏まえた「等級の目安」
イ 総合的に等級判定する際の「考慮すべき要素」の例示
※ 障害の程度を診査する医師は、上記アを目安としつつ、診断書の記載内容等から目安だけでは捉えきれない障害ごとの特性に応じた様々な要素 (上記イ) を考慮したうえで、専門的な判断に基づき、総合的に等級判定を行います。
(したがって、「等級の目安」と異なる等級になることもあります。)

※ ガイドライン実施時に障害基礎年金や障害厚生年金等を受給している方で、 ガイドライン実施前後で障害の状態が変わらない場合は、当分の間、等級非該当への変更は行わないこととします。
また、施行後3年を目途にガイドラインに基づく認定状況について検証を行い、必要に応じてガイドラインの見直し等を検討します。

 

2.診断書(精神の障害)の記載要領の作成
 障害年金請求者や受給者の病状及び日常生活状況を適切に診断書へ反映していただくために、診断書を作成される医師向けに、診断書の記載時に留意して欲しいポイントなどを示した記載要領を作成しました。
※ 記載要領は、日本年金機構等のホームページに掲載し、診断書を作成される医師が必要な時に確認できます。

 

3.請求者等の詳細な日常生活状況を把握するための照会文書の作成
障害の程度を診査する医師が、障害年金請求者や受給者の詳細な日常生活状況を把握するために、請求者等へ照会する際に使用する文書(「日常生活及び就労に関する状況について(照会)」)を作成し、主な照会事項を整理しました。
※ この照会文書は、ご本人や家族のほかに、日常的にご本人と接していて生活状況をよく把握されている第三者(例えば地域や職場での支援者など)に記載していただくことも可能です。

障害認定基準の改正情報 

平成27年6月1日から、障害認定基準のうち「音声又は言語機能の障害」、「腎疾患による障害」、「排せつ機能の障害」及び「聴覚の障害」の基準が改正されました。

改正の主なポイント

1.音声又は言語機能の障害
失語症の「聞いて理解することの障害」を障害年金の対象障害として明示し、 また、障害の状態を判断するための検査結果などを参考として追加するなどの見 直しを行います。

2.腎疾患による障害
認定に用いる検査項目を追加し、また、判断基準を明確にするなどの見直しを行 います。

3.排せつ機能の障害
人工肛門を造設した場合などの障害認定を行う時期を見直します。

4.聴覚の障害
新規に障害年金を請求する方の一部について、他覚的聴力検査などを行うこととします。

詳しくは、こちらをクリック

初診日確認の新たな取り扱い

障害年金の初診日を確認する方法が広がりました

障害年金の請求については、受給要件を満たしているか確認するために、初診日を明らかにすることができる書類(診断書等の医療機関の証明)の添付が必要ですが、平成27年10月1日からは、省令で改正され、初診日を証明する書類が添付できない場合であっても、初診日を合理的に推定できるような一定の書類により、本人が申し立てた日を初診日と認めることができるようになりました。

〈再申請について〉

過去、障害年金の請求が初診日不明により却下とされたケースについても、平成27年10月1日以降、再申請された場合には、この初診日確認の新たな取り扱いに基づいて審査されます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
  http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/13.pdf

 

 

 

「こころほっとライン」開設

厚生労働省は、平成27年9月1日から働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を開設しました。

 本年12月よりストレスチェックと面接指導を事業者に義務付けることなどを内容とする「ストレスチェック制度」が施行の予定です。また、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」では、過労死などの恐れのある労働者などが相談できる機会を確保することとされています。「こころほっとライン」はこれらの制度開始を踏まえて開設されました。
【専用ダイヤル】0120-565-455(通話料無料・携帯、PHSからもご利用いただけます)
【 受付日時 】月・火/17:00~22:00、土・日/10:00~16:00( 祝日、年末年始を除く)
【 対象者 】労働者やその家族、企業の人事労務担当者など

詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095839.html

「心の病」で労災認定が過去最多

 厚生労働省は25日、平成26年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ、公表しました。

 それによりますと、過労や仕事上のストレスなどを原因として「心の病」となり、労災請求したケースは前年度比47件増の1,456件、うち労災が認定されたのが61件増の497件となり、いずれも過去最多となりました。認定された497人のうち、自殺に追い込まれた人は、未遂を含めて99人で、こちらも過去最多となっています。

 厚労省職業病認定対策室は増加の要因について、「仕事上でストレスを感じている人が増加しているのが労災増加の一因になっている」と見るとともに、「平成23年に認定基準が見直され、精神疾患による労災の対象などが整理された。業務上のストレスで精神障害を発症した場合でも労災の対象になることが広く周知されてきたためではないか」と分析しています。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000089447.html